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対応しない場合のリスク


加害者のベストな対応

こんにちは。調査員のともにゃんです。

このページでは「交通事故の加害者側が被害者対応をきちんとしない場合のリスク」について調査した結果を報告しています。

加害者側の保険会社による対応は!?

交通事故を起こしてしまいました。仕事が忙しいんですが、被害者に何も対応しないとどうなるのですか?
被害者に何も対応しないと、民事裁判を起こされる可能性と不利な刑事処分を受ける可能性が高まります。
でも、仕事が忙しくてまったく時間が取れないんです。出張も多くて、あまり自宅にも帰りません。
そんな場合は、保険会社の担当者や弁護士に依頼して、被害者対応をしっかりと尽くしてもらいましょう。

交通事故の被害者対応を何もしないと、民事裁判や刑事処分で不利益な判断を受けることになる。

被害者対応の時間が取れなさそうな場合は、保険会社や弁護士に依頼してでも、しっかりとした対応がよさそうだ。

いざとなれば、家族に謝罪を代行してもらう、というのでもよいかもしれない。

一番避けたいのは、被害者の方に何も連絡しないこと。これをやると、本来はまとまる示談もまとまらなくなり、トラブルが複雑化して両者にとってよくない結果となることが多い。

被害者に対する謝罪と賠償の対応は、交通事故を起こした加害者の道義的・法的な義務なので、最初から最後までしっかりと行うべきだ。

そして、その方が、結果として加害者にとってもよい結末になることが多い。

(まとめ表)
対応しない 対応する
民事責任 民事裁判の可能性が高まる 事前解決
刑事責任 刑事裁判の可能性が高まる 事前解決の可能性が高まる
※被害者に対して何も「対応しない」と、民事裁判と刑事裁判のリスクが高まります。交通事故の加害者は被害者に対して一定の法的責任を負っているため、その点についてはちゃんと対応した方がよいです。

対応しない場合の民事リスクは!?

交通事故を起こした後、被害者に何も対応しないと、民事的にはどのようなリスクがありますか?
被害者対応を何もしないと示談が成立することがないので、民事裁判を起こされる可能性が高まります。
民事裁判を起こされないためには、被害者対応をしっかりとして、示談をするのがよいということですね。

交通事故を起こした後に被害者対応を何もしないと、示談の話し合いが進まないので、被害者としては民事裁判を起こさざるを得なくなる。加害者が対応しない場合は、民事裁判を起こさない限り、賠償金の支払いを受けることが困難だからだ。

民事裁判を起こされるのを避けたい場合は、保険会社の担当者にしっかりと被害者対応をしてもらうか、保険未加入の場合は、独自に弁護士を選任して、弁護士に被害者対応を代理してもらうのがよいだろう。

弁護士であれば、死亡事故などの重大事故であっても、被害者との話し合いに慣れており、スムーズなトラブル解決が期待できる。

(まとめ表)
対応しない 対応する
示談対応 示談不成立
→民事裁判の可能性が高まる
適切に解決
裁判対応 裁判に欠席
→欠席裁判で完全敗訴に
適切に解決
※被害者に対して何も対応しないと、民事裁判を起こされるリスクが高まります。また、民事裁判を起こされた後に何も対応しないと、欠席裁判として全面敗訴することになります。被害者に対する賠償義務は時効まで消えないので、早めにしっかりと対応した方がトラブル解決の観点からはよいです。

対応しない場合の刑事リスクは!?

交通事故を起こした後、被害者に何も対応しないと、刑事的にはどのようなリスクがありますか?
より重たい刑事処分を受けたり、より厳しい有罪判決を受けたりする可能性が高まります。
刑事手続きである程度有利な判断を受けたい場合は、被害者対応をしっかりすることが大切なのですね。
はい。被害者に謝罪と賠償を尽くして、その上で示談できれば、有利な刑事処分を受けることができます。

人身事故を起こした後に被害者に対して何も対応しないと、刑事手続きで不利な判断を受ける可能性が高まる。刑事手続きでは、被害者の意見や処罰感情が尊重されるからだ。

また、事故の直後に何も対応せずに逃げてしまうと、救護義務違反、報告義務違反というひき逃げの罪に問われてしまうので大変だ。

検察官による処分の決定や、裁判官による判決の決定は、被害者の処罰感情を考慮して行われる。そのため、交通事故を起こした後は、被害者に対してしっかりと対応し、被害者の処罰感情を和らげておくことが、有利な刑事処分を受ける観点から大切だ。

(まとめ表)
対応しない 対応する
捜査段階 起訴の可能性が高まる 不起訴の可能性が高まる
裁判段階 刑務所行きの可能性が高まる 執行猶予の可能性が高まる
※被害者に対して何も対応しないと、被害者の処罰感情が高まり、刑事手続きにおいて不利な刑事処分を受ける可能性が高まります。言い換えれば、被害者対応をしっかりと尽くすことで、被害者から今回の事故については許してもらい、刑事手続きで有利な刑事処分を受ける可能性が高まります。
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それゆえ、弁護士に相談するのは早い方がいいことは間違いありません。起訴後よりも起訴前、検察庁呼出し後よりも呼出し前にご相談されることをお勧めします。そのほうが、私たち弁護士としても、より効果的で実効性のある解決策をご提案しやすいからです。

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© 2015 - Takeshi Okano
アトム法律事務所弁護士法人代表 岡野武志(第二東京弁護士会)