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怪我で病院に通院した場合


加害者と保険の関係

こんにちは。調査員のともにゃんです。

このページでは、「交通事故の加害者本人が怪我で病院に通院した場合、保険は適用されるか」という問題について調査した結果を報告しています。

保険会社の担当者が交通事故の加害者のために行う交渉は!?

交通事故を起こして、被害者だけでなく、自分も怪我を負ってしまったのですが、自賠責保険は適用されますか?
はい、基本的には加害者の方が怪我を負った場合にも自賠責保険は適用されます
さすが自賠責保険です!
数百億ぐらい治療費がかかっても大丈夫ですか?
いえ、自賠責保険では怪我の治療費や慰謝料等にはある程度の上限が定められています。
なるほど、そうなんですね。
まあそれはそうか。

加害者側が怪我を負ってしまった場合でも自賠責保険は適用される、これはつまるところ自分ではなく相手方の自賠責保険から治療費や慰謝料の金額が支払われることになる。

自賠責において支払われる金額の上限は、通常の怪我に関しては120万円,後遺障害に関してはその傷害の程度に合わせた金額が支払われるが最高で4000万円,死亡事故に関しては3000万円までと限られている。

この金額は、治療費のほかにも慰謝料や葬儀費,怪我や死亡による逸失利益などもすべての金額を含めた上限金額となっている。

ただし、必ずしも支払われるわけではないようで、加害者側の過失割合が10割,つまり事故の原因は100%加害者の責任であるときには、怪我を負った場合でも自賠責から保険金が支払われないから注意しよう。

また、加害者に過失割合が7割以上ある場合には自賠責の支払われるべき金額が一定の割合で減額されることになる。

なお、自賠責保険では人の怪我に関する補償はしてくれるが、車の修理費用などの物的損害については補償してもらえないので、この点もまた注意が必要だ。

(まとめ表)≪加害者側の過失≫
後遺障害又は死亡による保険金 傷害による保険金
過失割合7割未満 減額なし
7割以上8割未満 2割減額 2割減額
8割以上9割未満 3割減額
9割以上10割未満 5割減額
10割 保険金なし
※過失割合が7割以上あって保険金が減額された場合に、その減額とは関係なく上限額は変わらないため、減額後金額と上限金額が比較されいずれか低い方の金額を受け取ることになります。

加害者の怪我にも適用される保険があるの!?

交通事故を起こして、自分も怪我を負ってしまったのですが、自分が加入する保険は適用されますか?
人身傷害保険という種類の保険に加入していれば、加害者の過失が何割であろうと、治療費、休業損害、慰謝料などが一定額まで補償されます。
なるほど、任意保険も適用されるんですね!

交通事故の加害者は、自身の過失割合が大きいため、相手の自動車保険や自賠責保険では十分な補償が受けられないことが多い。

しかし、東京海上日動が発売した人身傷害保険という保険は、被保険者の過失割合にかかわらず、示談成立前であっても、保険会社が定める基準に基づいて、事故により被った人身損害を補償してもらえるのだ。

保険会社が定める基準も、裁判基準に比べると低い水準ではあるが、ある程度納得できる補償をしてもらえるのだ。契約内容によっては、車を運転中の事故ではなく、歩行中の事故についても補償してもらえるものがある。

人身傷害保険は、現在、ほとんどの保険会社において取り扱われているので、加入を検討してみるといいだろう。

(まとめ表)<200万円の人身損害を負った場合>
人身傷害保険に未加入 人身傷害保険に加入
加害者の過失割合が7割 140万円自己負担 保険会社が定める基準において補償される。
加害者の過失割合が5割 100万円自己負担
※人身傷害保険に未加入の場合、加害者の過失割合に応じた自己負担額が発生します。一方、人身傷害保険に加入していれば、自身の過失割合分の損害も含めて、被った損害を全額補償できることも多いのです。

被害者のみ保険に入っていた場合は!?

では、被害者しか任意保険に入っていなかった場合は?被害者の保険会社に慰謝料などを請求できますか?
はい、加害者が怪我を負った場合でも相手方の任意保険会社に対して治療費や慰謝料等を請求することはできます
そうなんですね。
治療費を請求する場合には、全額相手方の保険会社から支払われることになりますか?
全額支払われるためには、過失割合において相手の過失が10割であることが必要となります。
その場合、相手は被害者ではなくてもはや加害者ですよね・・・。

被害者しか任意保険に入っていなかった場合には、相手方の任意保険会社に対して治療費等の請求することで、かかった金額を支払ってもらえる。

ただし、支払ってもらえる金額は加害者の治療費のうち被害者の過失割合の分だけだ。

つまり、加害者の治療費として100万円が必要なときに、被害者の過失割合が4割のときには、被害者の任意保険会社から40万円しか支払われず、残りの60万円は加害者の責任となる。

その加害者責任となる60万円の部分は自賠責保険でも補償されることはなく自己負担となるため、その自己負担部分をなくすことを希望場合には人身傷害保険に加入することが得策だろう。

(まとめ表)≪加害者の治療費について≫
相手のみ任意保険会社に加入 当方も人身傷害保険に加入
相手の過失割合が0割のとき 全額自己負担 当方の保険会社が基準内で補償
相手の過失割合が5割のとき 5割自己負担
5割被害者の保険会社が負担
・5割当方の保険会社が基準内で負担
・5割相手の保険会社が負担
相手の過失割合が10割のとき 全額相手の保険会社負担
※相手の保険会社と、自分の保険会社が、どういう過失割合のときに、どれだけの保険金を支払ってくれるのかを確認しましょう。
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© 2015 - Takeshi Okano
アトム法律事務所弁護士法人代表 岡野武志(第二東京弁護士会)