正しい示談書の書き方は？

加害者側の示談とは

こんにちは。調査員のともにゃんです。

このページでは「交通事故の加害者が示談をする場合の正しい示談書の書き方」について調査した結果を報告しています。

交通事故の加害者側が作成する「正しい示談書の書き方」を徹底調査。

交通事故の当事者が自動車保険に加入していなかった場合は、諸々の損害について、自分たちで示談交渉を進めなければならないケースも多い。

自分たちで示談交渉を進めた場合は、当然、示談の成立時に作成する示談書についても、自分たちで作成しなければならない。

示談書の作成自体は、それほど難しくないので、話し合いがスムーズにまとまりそうな場合は、弁護士費用を節約する観点から、自分たちで示談書を作成するのも一つの方法だ。

他方で、①事故の態様や過失割合について争いがある、また②後遺症の点で将来的に争いが起きる可能性があるというようなケースは、弁護士を立てて対応した方がよいかもしれない。

弁護士に示談書を作成してもらえば、弁護士費用を支払う代わりに、法律的に有効で、かつ争いの解決に実効的な示談書を入手することができる。

それでは、自分たちで示談書を作成する場合の「正しい示談書の書き方」をみてみよう。

「事故の内容」に関する事項の書き方

示談書には、示談の対象となる「事故の内容」を書く必要がある。

「事故の内容」の書き方としては、いつ・どこで・誰が・何を・どうしたかという5W1Hを意識して、紛争の蒸し返しを予防する観点から、できるだけ具体的に書くことが大切だ。

「示談金」に関する事項の書き方

示談金については、必ずその総額を明示するようにしよう。紛争の蒸し返しを防ぐ観点からは、総額の内訳についても書いておいた方が安心だ。

次に、示談金の支払い方法を明示しよう。銀行払いにする場合は、振込先の銀行口座を、現金払いにする場合は、別途、現金支払い時に領収証を受領した方が安全だ。

示談書は、その書き方次第だが、示談金を支払ったことの証拠にならないケースも多いので、示談書とは別に必ず支払い記録を残すことが大切だ。

また、示談金をまだ支払っていない場合は、支払い期日についても明確に書いておく必要がある。お金がなくて分割払いを希望する場合は、支払い期日の書き方を工夫してみよう。

「当事者のサイン」や「日付」について

示談書は、示談の内容が書かれた書面に両当事者が署名（サイン）をすることで完成する。

署名（サイン）は、手書きで氏名を正しく書く必要がある。他人の名前を勝手に書けば文書偽造罪が成立するので、要注意だ。

また、氏名の上に「住所」などの情報を付け加えることも多い。

示談の当事者は、原則として、事故の被害者／加害者本人だ。死亡事故の場合は、被害者の遺族（相続人）がサインをすることになる。代理人がサインをする場合は、代理である旨の明示が必要となる。

また、示談が成立した日を特定するため、サインの上に日付を入れるのが一般的だ。日付は和暦でも西暦でもどちらでも構わない。

印鑑は、認印でも大丈夫だが、シャチハタは避けた方が無難かもしれない。手書きのサインがあれば、法的には一応有効な示談書として成立するが、日本の風習的にはサインの後ろに押印するのが一般的だ。