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弁護士が示談交渉した場合


加害者側の示談とは

こんにちは。調査員のともにゃんです。

このページでは、「交通事故後に加害者が依頼する弁護士が被害者と示談をすることのメリット」などについて調査した結果を報告しています。

加害者側の弁護士による示談交渉とは

事故の加害者は保険に入っているのに、弁護士に依頼する意味ってあるんですか!?
交通事故の加害者が弁護士に依頼する理由としては、民事的側面と刑事的側面の2つの意味があるんだ。
お金の話と、刑事責任の話の両方について弁護士さんが対応してくれるってことですね!

交通事故の加害者が被害者と示談交渉するとき、弁護士を通して交渉すれば、民事的側面では支払い金額の点で有利になるメリットがある。

被害者が適正な相場を超える過大請求をしてきても、加害者本人だけでは賠償額の相場が分からない。交通事故で相手に被害を与えてしまったことを気に病み、相手の言いなりになって必要以上に過大な金額の支払いに応じてしまうことも少なくない。

弁護士を通して被害者と交渉すれば、相手の過大請求に対しては法的な反論のもとで毅然と対応してもらえるので安心だ。結果的に、本人だけで交渉するよりも、支払い金額が低くなる良い結果につながるのだ。

刑事的側面では、弁護士を通して被害者と交渉することで、捜査段階と裁判段階ともに手続が加害者にとって有利に進むことが多い。

交通事故の被害者は、事故で怪我などをして加害者に強い被害感情を持っている場合、捜査機関に厳罰を求めるよう供述していることも多い。

刑事手続きが被害者の言いなりに進むのを避けるためには、弁護士に依頼して被害者と示談交渉してもらうのが適切だ。そうすれば、全体として刑事手続きが有利に進むことにもつながるのだ。

(まとめ表)
弁護士あり 弁護士なし
民事的側面 支払い金額の点で有利 相手の言うなり
刑事的側面 刑事手続きの点で有利 相手の言うなり
※交通事故の加害者が弁護士をつけて示談交渉を進めれば、民事手続き・刑事手続きの両方で有利な弁護活動を受けることができ、スムーズに示談の話し合いを進めることができます。

事故加害者側の弁護士による示談交渉民事的側面のメリットは!?

ちょっと接触しただけの事故で、被害者から200万円以上の請求がきました!
いくら交通事故の加害者といっても、被害者からの過大請求に応じる義務はないんだ。本人だけだと過大請求かどうかの線引きが難しいこともあるから、弁護士に依頼するメリットがあるね。
なるほど、たしかに200万円が過大請求かどうかは弁護士さんに聞いてみないと分からないですしね。

交通事故の加害者側の弁護士が示談交渉すると、加害者本人にとっての民事的側面でのメリットは大きい。裁判前の任意の示談交渉では、被害者によっては、裁判実務に基づかずに過大な慰謝料などを請求してくる場合も少なくない。

弁護士が相手に対応し、裁判を見据えた強気の交渉を行うことで、被害者に過大請求の矛を収めさせることができ、結果的に適正な金額での示談につながることも多い。

相手にも過失がある場合には、過失割合の点で有利な事情を主張し、できる限り支払い金額を下げるように交渉してもらうこともできるのだ。

裁判に移行した際は、被害者側の請求に対し、書面などで適切な反論をしなければ、被害者の言いなりで裁判が進んでしまうこともある。

弁護士に依頼して、交通事故の判例などを踏まえた強気の主張をしてもらうことで、判決で認められる賠償額を下げる方向に進めることができるのだ。

(まとめ表)
弁護士あり 弁護士なし
裁判前 裁判を見据えた強気の交渉 相手の言うなり
裁判後 判例を踏まえた強気の裁判 相手の言うなり
※弁護士をつければ、交通事故の加害者側といえども、裁判実務や判例を踏まえた強気の示談交渉を行うことができます。被害者側からの過大な請求を阻止し、適正な解決を図れるというメリットがあります。

事故加害者側の弁護士による示談交渉刑事的側面のメリットは!?

この前起こしてしまった交通事故の件で、検察官から呼び出されてしまいました!
事故加害者が弁護士をつけることのもう一つのメリットは、事故による刑事責任について、捜査段階で不起訴になり、裁判段階で執行猶予になる可能性を少しでも高めることなんだ。
前科だけはなんとか避けたいので、お願いします!

交通事故の加害者が弁護士に依頼することの最大のメリットは、刑事手続を有利に進めることだといえる。

被害者が重傷を負うか、後遺障害や死亡の結果が発生した事故では、加害者が被疑者として捜査されることになり、刑事裁判を起こされることも多い。

事故加害者が任意保険に加入していれば、保険会社に民事的な側面を対応してもらうこともできるが、刑事的側面については保険では対応できないので注意が必要だ。

その場合、加害者が自ら弁護士に依頼して、被害者から嘆願書を入手してもらうことが有効だ。嘆願書の中では、加害者への刑事処分を求めないという内容を記載してもらうことになる。

捜査段階での早期から弁護士に依頼しておけば、不起訴処分で前科なしの可能性を高めることができる。仮に起訴されてしまった場合でも、弁護士による被害者対応のおかげで、執行猶予になる可能性を高めることができるのだ。

(まとめ表)
弁護士あり 弁護士なし
捜査段階 不起訴処分の可能性が高まる 厳罰
裁判段階 執行猶予の可能性が高まる 厳罰
※交通事故の被害者は捜査機関に対して「厳罰を求める」との調書を作成しているのが一般的です。弁護士が示談を成立させ、嘆願書を取得することに成功すれば、この点の被害者供述を緩和させ、不起訴処分や執行猶予の可能性が高まります。
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それゆえ、弁護士に相談するのは早い方がいいことは間違いありません。起訴後よりも起訴前、検察庁呼出し後よりも呼出し前にご相談されることをお勧めします。そのほうが、私たち弁護士としても、より効果的で実効性のある解決策をご提案しやすいからです。

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© 2015 - Takeshi Okano
アトム法律事務所弁護士法人代表 岡野武志(第二東京弁護士会)